SonyがVAIOブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方向で最終調整に入ったと日本経済新聞が伝えています。
iPadをはじめとするタブレットやスマートフォンに押され、世界的にPCの販売台数は縮小傾向にありますが、VAIOも例外ではなくPC事業は営業赤字に陥っているとのこと。Sonyはこれを売却することで、スマートフォン事業を柱としてエレクトロニクス事業の立て直しを図りたい考えのようです。
日本産業パートナーズに売却が決まった場合、日本産業パートナーズが受け皿となる会社を設立、VAIOブランドは継続するとのこと。またVAIOの保守は引き続きSonyが行います。
交渉が決裂した場合、PC事業を整理（縮小）した上で、ソニーモバイルコミュニケーションズに移管して、スマートフォンやタブレットと連携して再生を図るようです。Sonyファンとしてはこちらのシナリオのほうがいいのかな？
VAIOといえば国内でも有数の人気ブランドですが、他社に比べると価格が高めだったのも業績不振の原因なんですかねぇ。
ブランド自体が消滅することはなさそうですが、一時代の終焉を感じてしまいます。
なお、先日レノボとの合併会社を設立するという情報が出たとき、Sonyは「PC事業に関する当社とレノボ・グループの提携に関する報道は事実ではありません」ときっぱりと否定したのに対して、今回は、
2014年2月4日、5日（日本時間）に、当社が国内PC事業について日本産業パートナーズ（JIP）と新会社を設立する方向で検討しているという一部報道がありましたが、当社の発表によるものではありません。これまでお知らせしている通り、当社はPC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます。
というコメントを出しています。
