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Office 365のインストール台数が無制限に。国内版Soloは値下げする?

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MicrosoftがOffice 365サブスクリプションについて、10月2日からインストール制限を廃止すると発表しました。対象となるのは海外向けのOffice 365 Home、Personal、および日本国内限定のSoloです。

これまで、Office 365 Homeでは1ライセンスにつき「5台のPCまたはMac、5台のタブレット、5台のスマートフォン」、Personalは「1台のPCまたはMac、1台のタブレット、1台のスマートフォン」、Soloは「2台のPCまたはMac、2台のタブレット、2台のスマートフォン」にインストールが可能でした。この制限が10月2日に廃止され、一律に「台数無制限、同時使用5台まで」に変更されます。

また、Office 365 Homeでは、1ライセンスで5ユーザー(5つのMicrosoftアカウント)の利用が可能でしたが、これが6ユーザーに増枠されます。

国内向けSoloと海外向けPersonalの価格差はどうなる?

ユーザーにとってはメリットしかない変更ですが、気になるのが国内向けのSoloと海外向けのPersonalで仕様差がなくなってしまう点です。

両者の価格はもともと、Personalは年間69.99ドル(約7800円)、Soloは1万2744円と大きな開きがありました。しかし、上で書いた通り、インストールできる台数が倍で、それが価格差の理由となっていました。

仕様 Home Personal Solo
価格(年額) 99.99ドル 69.99ドル 1万2744円
インストール数 5台のPC/Mac、
5台のタブレット、
5台のスマートフォン
1台のPC/Mac、
1台のタブレット、
1台のスマートフォン
2台のPC/Mac、
2台のタブレット、
2台のスマートフォン
利用ユーザー 5ユーザー 1ユーザー 1ユーザー

ところが、一律に「台数無制限、同時使用5台まで」に変更されると価格差の理由がなくなってしまいます。

このまま日本では割高なSoloを提供し続けるのか、海外同様Personalを提供するのか、あるいはSoloに対して「1ライセンスで2ユーザー利用可能」のような改変をおこなうのかは、いまのところアナウンスがなく定かではありません。

先月末に発売となったSurface Goの国内価格については、Officeバンドルによる価格アップが大きな話題となりました。しかし、インストール台数が無制限になるのなら、Office 365ユーザーにとっては無駄でしかありません。

Soloの価格を含め、Officeバンドルの方針を変更するのか、今後の日本マイクロソフトの対応に注目したいところです。

(source Office 365 Blog, Office 365 サブスクリプションに関する重要なニュース)

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