米国主導のHUAWEI排除圧力が高まる中、MWC 2019を前にして、通信業界団体のGSMAが欧州の通信インフラから特定のベンダーを排除するようなことはせず、ネットワークセキュリティの強化し、市場競争を保護するべきだとの声明を発表しました。具体的にHUAWEIの名前は挙がっていませんが、これを意識しているのは間違いありません。
UKUSA協定、いわゆるFive Eyesの同盟国である英国も国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）がHUAWEI製品を使うことのリスクはないとする発表を行うなど、米国の圧力に対して反発が増えている印象です。
GSMAとしては、特定ベンダーを排除することで欧州の5G推進が遅れ、結果として不利益を被る可能性を指摘。モバイル事業者や政府機関は長年にわたりモバイルインフラを慎重にテストしており、これまでに不正行為などの証拠は発見されていないとしています。
また、国際標準化団体の3GPPと提携し、ネットワーク機器セキュリティ保証スキーム（NESAS）を開発。これをさらに進めるため、欧州の通信事業者とタスクフォースを結成するとのことです。
要するに感情的に排除を訴えるのはなく、ネットワークセキュリティを強化することでリスクコントロールを行いつつ、技術力のあるHUAWEIの製品も積極的に使い5Gを推進していこうとの考えです。
HUAWEI排除については、米中貿易摩擦の取引材料とされている感もあり、これまでに米国が指摘しているリスクが本当に存在しているのかもよくわからない状態です。
各政府の思惑などもあり、もはや収拾は難しい状況とも思えますが、せめて消費者に不利益がない着地点を見出してほしいところです。
(via VentureBeat)
(source GSMA)
